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マイクロソフトなど9社、情報漏洩対策ソリューションで企業連合


22日に東京都内で開かれた記者会見であいさつした9社の代表
　マイクロソフト、大塚商会、損害保険ジャパンなど9社は22日、情報漏洩対策ソリューションを総合的に提供するための企業連合を結成したと発表した。企業が情報漏洩対策を行なうにあたって必要となる各社の製品やサービスを組み合わせ、ワンストップで提供する。

　従来は企業が情報漏洩対策ソリューションを導入しようとしても、関連する製品がサーバーやユーザー認証、ウイルス対策など多岐にわたるため、企業にとっては「どこから手を付けていいのかわからない」のが実情だったという。今回結成された連合では、9社による“バーチャルシンクタンク”を組織。ここが窓口となって企業からの相談を受けるとともに、セキュリティ診断を実施し、その結果に応じて各社の製品を提案していく。

　連合の参加企業と各社が提供する製品・サービスは、RSAセキュリティのユーザー認証システム「RSA SecureID」、エムオーテックスのログ管理ツール「LanScopeCat」、クオリティの端末運用管理ソリューション「QNDα」およびドキュメントアクセス権管理ソリューション「DKS」、シトリックス・システムズ・ジャパンのシンクライアント環境「Citrix MetaFrame Access Suite」、損害保険ジャパンの「個人情報取扱事業者保険」、トレンドマイクロのウイルス対策製品、日立ソフトウェアエンジニアリングの暗号化ソリューション「秘文」、マイクロソフトのドキュメント保護ソリューション「Windows Rights Management Services」。

　大塚商会はバーチャルシンクタンクの事務局となる予定で、無償のセキュリティ診断やセキュリティ教育、コンサルティングを提供する。なお、100人規模の企業で9社すべての製品・サービスを導入する場合で価格は2,400～2,500万円程度になるという。

　まずは8月より、チェック形式の設問に回答することでセキュリティ診断チャートを示してくれる「簡易セキュリティ診断」サービスを開始する。さらに、バーチャルシンクタンクのもとに3つのワーキンググループを設置。技術面では各製品の管理コンソールやユーザー管理、ログフォーマットの共通化などに取り組むほか、運用面での基準として、情報セキュリティ管理規格「JIS X 5080」に準拠した情報漏洩対策ガイドラインを年内にも策定する。また、中堅・中小企業向けのASPによるサービスも検討するとしている。


バーチャルシンクタンクのビジネスフロー 各社が提供する製品・サービスの相関図
関連情報

■URL
　 ニュースリリース
　 http://www.otsuka-shokai.co.jp/company/release/news1628.htm


（ 永沢 茂 ）
2004/07/22 16:56

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