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Linuxが283件の特許に抵触する可能性、27件はMicrosoftの特許～米調査 |
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米Open Source Risk Management（OSRM）は2日、Linuxに関連する特許権についてのレポートを発表した。これまでに訴訟が起こされたソフトウェア特許を対象に、Linuxカーネルの2.4と2.6がそれらを侵害していないかどうか調査したもので、実際に裁判所で有効と判断された特許については侵害にあたるものはなかった。ただし、まだ有効性が判断されていないもので、特許侵害の可能性があるものが283件確認されたという。 今回の調査で明らかになった283件のうち約3分の1はLinux推進派と言える企業が保有しているもので、これにはCisco SystemsやHewlett-Packard、IBM、Intel、Novell、Oracle、Red Hat、ソニーなどが含まれる。ただし、これらの企業も、自社が販売するLinux関連製品について特許権侵害にあたらないと保証しているわけではない。さらに、283件のうち27件はMicrosoftが保有する特許だった。 OSRMによると、確認した特許のいずれについても、訴訟の対象がLinuxに及んでいるものはなかったという。しかし、これらの特許に関して、もしLinuxがなんらかの知的財産権侵害にあたるとなると、導入している企業のコスト増加につながり経営にも影響する。特許侵害でなかったとしても、訴訟に発展すれば、1件300万ドルともいわれる費用が発生するという。OSRMでは現在の問題として、米特許法上の「故意」による侵害の重罰制度がネックだと指摘する。他人の特許を侵害するかどうかを事前に調べた場合、その後に侵害していると判断されれば、侵害行為が「故意」と見なされることになりかねないためだ。 OSRMは、企業がオープンソースソフトウェアを使用する際のリスクに対処するための法律サービスなどを提供している会社。今回のレポートは、同社の保険商品の宣伝として作成されたとはいえ、Linuxに関する知的財産権問題を再考させられるレポートといえそうだ。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文、PDF） http://www.osriskmanagement.com/press_release_080204.pdf ■関連記事 ・ 「Linuxカーネルに著作権侵害なし」～リスクマネジメント会社の監査結果（2004/04/20）
（ Gana Hiyoshi ）
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