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EUが双方向テレビの標準化を後押し、ただし法的保護は先送り


 欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は2日、双方向デジタルテレビの標準化を引き続き後押ししていくと発表した。ただし、法整備などの公的な促進策ではなく、あくまでもボランティアレベルで促進策を講じていくという。

 双方向テレビは、現在ようやく普及し始めたばかりで特に方式の違いは顕著になっていないが、普及するに連れて互換性が問題になることは目に見えている。そこで2005年までに再検討することが必要だとしており、今後、加盟各国に対して技術動向の監視をするよう呼びかけていく予定だ。

 これには、「マルチメディアホームプラットフォーム(MHP)」の標準も含まれている。MHPを用いた双方向デジタルサービスは、種々の産業にも波及する可能性を秘めているだけに、双方向テレビの普及を促進する起爆剤になると見ている。

 すでに欧州委員会は2002/21/EC指令の18条において、双方向テレビの互換性を要求することを規定しており、現状ではこれ以上の法的措置は講じない予定だという。ただし、今回示した促進策がうまくいかなければ、指令を改正することも視野に入れているとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/1012&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


( Gana Hiyoshi )
2004/08/04 14:18

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