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マイクロソフトのマイケル・ローディング代表執行役社長
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マイクロソフトは10日、新年度の経営方針説明会を開催し、安全なインターネット環境の整備やサービス・サポート体制の強化などを中心とする今後の経営方針を公表した。
マイクロソフトのマイケル・ローディング代表執行役社長は、2004年度におけるマイクロソフトの進展として、IT投資やPC出荷台数の回復などビジネスの成長、パートナーシップの強化、政府・自治体、大学、NPOなどとの連携、人材と組織の強化などを挙げた。
一方、課題としてはセキュリティ対策と他社・他製品との競合状況を挙げ、特にLinuxとは今後とも競争していくことになるだろうと語った。また、以前はWindowsとLinuxの比較についての議論は事実や現実に基づかない感情論に過ぎなかったが、現在では個々の機能性や特徴に目を向けるようになり、製品としての価値に基づいた議論に変わってきたとして、第三者機関による調査や導入事例を紹介するWebサイト「Get the Facts」などにより、事実に基づいた判断材料をユーザーに対して提供していきたいと述べた。
今後の方針としては、ユーザーの満足度向上、安全なインターネット環境の整備、ユーザー向け支援の強化などを挙げた。安全なインターネット環境の整備については、近日発表予定のWindows XP SP2などのテクノロジー面だけでなく、政府や自治体などとのパートナーシップ、ユーザーの啓発とトレーニングを通じて行なっていくという。また、個人向けには、ベータサービスを開始した「MSN Spaces」や、Xboxを利用したビデオチャット、などの新しいサービスの提供を拡大するほか、電子名刺交換ソフト「InterConnect 2004」やサイバードとの提携による携帯電話向け検索サービスなど、日本特有のニーズに対応した製品・サービスの提供も進めていくとしている。
関連情報
■URL
マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/
Get the Facts
http://www.microsoft.com/japan/GettheFacts/
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( 三柳英樹 )
2004/08/10 15:32
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