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総務省、“u-Japan”のネットワークインフラ開発に290億円を投入 |
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総務省は27日、電子政府の推進やユビキタスネット社会（u-Japan）の実現を目指す「平成17年度 重点施策」を発表した。あわせて同省所管予算に関する概算要求の概要や、「ICT政策大綱」なども公表している。 重点施策にあわせて公表された「平成17年度 ICT政策大綱」は、これまでの「IT政策大綱」から名称を変更したもの。総務省では、「『u-Japan構想』を踏まえ増大するコミュニケーションの重要性を鑑み『ICT（Information Communication Technology）』と変更した」という。 発表された重点施策では、「行政改革の推進」などに並んで「ユビキタスネット社会（u-Japan）の実現」「電子政府・電子自治体の推進」といった項目が盛り込まれた。u-Japanの実現については、トラフィックの爆発的な急増に対応できる分散型の次世代バックボーンや、IPv6によるユビキタスネットワーク基盤技術といったネットワークインフラの開発に注力。また、デジタルデバイドの是正として、ネットワーク環境の地域間格差や高齢者、障害者などへのPCやインターネットに対する障壁を解消する施策も実施する。予算額では概算要求で、インフラ開発に290億円、デジタルデバイドの是正に160億円が計上された。 電子政府に関しては、オンラインによる申請や届出の手続きを国民に対して啓発するための集会や、汎用OSのソースコードを解析して評価する施策などを実施。電子自治体に関しては、住基カードや公的個人認証サービスの利用促進および利便性向上の研究を行なう。なお、電子政府関連の予算は62億円。電子自治体関連には22億円が計上されている。 このほか、「国民の安心安全の確保」として個人情報の保護や情報セキュリティの向上にも言及。個人情報保護法や関連条例などの整備、不正アクセスやウイルスによる被害を防ぐための研究開発を行なうとした。 ICT政策大綱では、「いつでもどこでも快適な社会が実現できる社会」「新ビジネスや新サービスが次々に生まれる社会」の実現などを政策に柱に、現状の課題や対応策を掲載。Gbpsクラスの超高速無線LANや、第4世代移動通信システムに関する研究開発などについても言及している。 関連情報 ■URL 平成17年度 重点施策 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040827_1.html 平成17年度 所管予算概算要求の概要（PDF) http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040827_6.pdf 平成17年度 ICT政策大綱（PDF) http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040827_7.pdf ■関連記事 ・ IT普及政策は「第二段階」へ、総務省が2004年度の「IT政策大綱」発表（2003/08/28）
（ 鷹木 創 ）
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