富士キメラ総研は、情報セキュリティ産業に関する調査「2004 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」をまとめた。ネットワークセキュリティのサービス9品目、製品13品目、提供事業者41企業(SIが32社、メーカー/ベンダーが9社)に対して調査を行なっている。
調査によると、2003年におけるセキュリティ関連市場の規模は4,981億円。2007年には1兆1,095億円に達するという。サービスとしては、ウイルス感染などをチェックする検査サービスが、最近の1~2年でスポット業務から定期的なサービスに移行。また、事前に整備したセキュリティポリシーが自社のネットワーク体制に合致しているかなどを監査するサービスも増加したという。このほか、セキュリティツールの認定資格取得など、教育・トレーニングを実施する企業も増加しており、富士キメラ総研では「セキュリティについては、恒常的に対策を行なう必要があることから、新規、または既存のシステム改善・拡張などの需要が拡大する」と予測している。
さらに、ネットワーク監視サービスなどのアウトソーシング系サービスの拡大を指摘し、不正アクセス監視サービスは価格低下しているものの、エンドユーザーの裾野は拡大していると分析。また、フレームリレーや専用線サービスなどの従来型サービスからVPNサービスへの移行が進行。IPセントレックス導入増加によるIP-VPNの利用も拡大するとしている。なお、VPNサービスの2003年実績は1,795億円。2004年以降も順調に増加すると予測されており、2007年には2,640億円になるという。
セキュリティツールについては、認証製品市場が拡大すると指摘。サービスプロバイダ向けへの製品提供により市場拡大すると分析した。セキュリティツール市場の2003年実績は1,740億円。2007年には3,219億円に達すると予測している。このほか、個人情報保護法施行などで脚光を浴びている暗号化ソフトの動向にも言及。2003年実績は73億円だが、2007年には310億円に拡大するとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.fcr.co.jp/pr/pr04_25.htm
関連記事:2006年のIP電話ユーザーは2,200万人~富士キメラ総研調査
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0227/bb.htm
( 鷹木 創 )
2004/08/31 14:32
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