 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
ギガビット級のミリ波無線LANを2010年をめどに実用化～総務省が方針 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省は31日、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築を目指した「周波数再編アクションプラン」を策定・公表した。3.4GHzを超える周波数帯について2003年度に実施した電波利用状況調査の結果に基づき、具体的な周波数の再編に向けた方針と取り組みが示されている。 アクションプランではまず「早急に検討すべき課題」として、「固定無線システム」「無線標定システム」「衛星通信システム」の3つについて、周波数を有効に利用するための方策について早急に検討に着手し、2004年度中に一定の方向性を出すことが示されている。 さらに、3.4GHzを超える各周波数区分ごとに、現状の課題を踏まえた上で基本方針と具体的な取り組みを提示している。例えば4.9～5.0GHzについては、高出力無線アクセスシステム専用に使用できるよう、現在同周波数帯を使用している電気通信業務用の固定無線システムの移行を関東・東海・近畿において前倒しし、2005年度までに移行を完了することが明記された。また、デジタルテレビ伝送など次世代情報家電用の専用周波数帯として、5GHz付近で少なくとも30MHz程度を確保するのが望ましいとの考えから、技術基準について検討し準備を整えるとしている。 このほか、ITUの世界無線通信会議（WRC-03）において世界共通の無線アクセスシステム用帯域として分配された5.25～5.35GHzと5.47～5.725GHzについても、日本国内で早期に使用できるよう、5GHz帯無線アクセスシステムの帯域拡張に関して2005年5月までに技術基準の策定と周波数割当計画の変更を行なう。 さらに30GHz以上の周波数帯については、他の周波数帯と比較して利用状況が極めて低い「未利用周波数帯」と分類。新たな電波利用システムの開発を推進していく必要があるとし、ミリ波帯などを使用したギガビット級の超高速無線LANシステムについて、2010年の実用化を目指すとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040831_3.html ■関連記事 ・ 総務省、無線周波数の割り当てを抜本的に見直す方針を公表（2003/10/10）
（ 永沢 茂 ）
- ページの先頭へ-
|
