総務省、時刻配信・認証ビジネスに関する指針案のパブリックコメントを募集

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総務省、時刻配信・認証ビジネスに関する指針案のパブリックコメントを募集

　総務省は17日、ネットワークを通じた正確な時刻の配信や、データの作成された時刻を証明する時刻認証などの業務に関しての指針案を公開し、指針案に対するパブリックコメントの募集を開始した。

　指針案では、インターネットを通じて正確な時刻を配信する「時刻配信」や、電子データの存在した時刻およびその時刻以降にデータが改竄されていないことを証明する「時刻認証」の必要性が高まっているとし、こうした時刻に関わる業務「タイムビジネス」を行なう事業者に求められる要件を挙げている。

　時刻配信業務については、原子時計など高い精度を持つ時計により時刻情報を生成し、標準時と比較してその差が一定の範囲内にあること、時刻情報の制度の定期的な監査、配信に暗号技術を用いる場合の暗号の強度の考慮などが必要であるとしている。また、業務にあたっては、時刻情報の配信元とその精度維持に関する情報を示すことが望ましいとしている。

　時刻認証業務については、タイムスタンプとして用いる時刻情報は標準時に準拠したものであることが望ましく、その誤差は一定の範囲にあること、利用者に対してタイムスタンプおよびタイムスタンプの有効性検証に必要となる情報を確実に渡すこと、暗号技術を用いる場合には暗号の強度を十分に考慮することなどを要件として挙げている。

　指針案に対するパブリックコメントは、郵送・FAX・電子メールで10月15日まで受け付け、総務省ではパブリックコメントの結果をもとに、10月下旬に指針を取りまとめる予定としている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040917_3.html

（三柳英樹）
2004/09/17 16:44

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