総務省は、インターネット経由でダウンロードした動画などのコンテンツを、家庭内で限定的に二次利用できる著作権保護技術を開発することを明らかにした。著作権関係団体などと来年度から実証実験を開始し、2007年度中に著作権保護技術の標準化を目指すという。
従来の著作権保護技術は、ダウンロードしたパソコン上のみで視聴できる方式が大半だが、新たに開発する著作権保護技術は、家庭内LANに限ってコンテンツの二次利用を許可し、LAN内のほかのパソコンやテレビ、携帯端末でも視聴できるというもの。同技術は、総務省が提唱するコンテンツの流通基盤を確立するためのもので、利便性と保護の両立を目指すほか、ユーザーの嗜好に基づいたコンテンツの蓄積や学習機能などを搭載する予定だという。
総務省では、この著作権保護技術の開発を通して動画配信市場を育成を目的とするほか、著作権関係団体やコンテンツプロバイダー、メーカーなどに実証実験の参加を呼びかけることで、著作権にまつわる共通ルールの制定にも繋げたいとしている。
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総務省が提唱するコンテンツの利用・保護技術イメージ
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関連情報
■URL
総務省
http://www.soumu.go.jp/
( 大久保有規彦 )
2004/10/12 20:57
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