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英政府、オープンソースソフトは商用OSの代替となり得るとの公式見解 |
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Linuxなどのオープンソースソフトウェアは、公的システムを構築するに耐えるだけの信頼性を持ち、Microsoftなどの商用OSの代替として使用可能だとする見解を英商務局が持っていることが、同局が発表したIT関連のレポートでわかった。 英商務局は2002年夏から関連省庁およびIBM、Sun Microsystemsと協力し、オープンソースソフトウェアの“性能”を、実際の業務環境で試験していた。その結果、政府の大部分にとって代替OSとして使えると判断したという。 また、従来問題となっていた互換性は、現在では問題ないとの見解が示された。その結果、大幅なコスト削減が可能となり、サーバーの統合やハードウェアの交換頻度を減らすことができるなど、メンテナンス上の利点も生まれるという。ハードウェアの寿命が長くなることから廃棄する機器も減ることになり、環境に優しいことも指摘されている。 ただし、オープンソースは現段階では“代替”となり得るという結果が示されただけだ。商用OSより優れている部分と劣っている部分が混在しているとして、最終的に商用OSを使用するかオープンソースを使用するかは、政府組織の責任者が将来的な需要なども考慮して決定すべきとの見解が示された。英国の政府機関が公的見解を示したことにより、特に米国以外の政府におけるOS採用に影響を与えそうだ。 関連情報 ■URL 英商務局（英文） http://www.ogc.gov.uk/ 関連記事：英政府、独・ノルウェーに続きオープンソース化宣言 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0726/uk.htm ■関連記事 ・ オープンソース政策に各国政府は足踏み～戦略国際研究センターが調査（2004/09/06）
（ Gana Hiyoshi ）
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