総務省、固定電話番号見直しを含む電気通信番号に関する研究会を開催

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総務省、固定電話番号見直しを含む電気通信番号に関する研究会を開催

　総務省は、「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」の開催を発表した。12月22日に第1回会合を開催し、2005年6月をめどに検討結果を取りまとめる予定。

　この研究会は、固定電話サービスの新規参入やIP電話の拡大など、従来の固定電話サービスを取り巻く環境が大きく変化しており、電気通信番号が不足する可能性が高まっていることから、固定電話へ供給する番号の確保を目的として行なわれるもの。また、ネットワークをIP化した電話サービスでは通話料金の距離区分といった概念も必要なくなるため、電気通信番号に求められる役割そのものの検討も進められる。

　固定電話の番号確保としては、市外局番の末尾1桁を市内局番に移行し、市内局番で先頭には利用できない「0」「1」で始まる分を利用する、番号指定単位を従来の1万番号から1,000番号単位に変更するといった案が挙げられている。また、電話番号の桁数を従来の10桁から11桁へ拡張するといった案もあるという。

関連情報

■URL
　総務省報道発表資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041207_2.html

（甲斐祐樹）
2004/12/07 17:57

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