日本レコード協会は7日、ビクターエンタテインメントなど会員企業7社が、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正に公開しているユーザー18人について、ユーザーの氏名などの開示請求をプロバイダー5社に対して実施したことを明らかにした。11月に実施した同様の請求と合わせて、これまでに30人の開示請求をプロバイダー10社に対して行なったことになる。
今回、開示請求を行なったのは、日本レコード協会の会員企業であるビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズ、デフスターレコーズの7社。18人のユーザーはいずれも許諾を得ることなく市販CDの音源をファイル交換ソフトでアップロードし、レコード会社の送信可能化権を侵害しているという。当該ユーザーの情報を開示するかどうかは、請求を受けたプロバイダーが請求者の主張やユーザーからの意見聴取などをもとに判断することになる。
日本レコード協会では、2004年3月からファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしていると思われるユーザーに対して、インスタントメッセージを利用して注意を喚起する通知を開始。現在までに420万通を超える通知を行なっているが、現在でも権利者の許諾を得ていない音楽ファイルを繰り返し大量にアップロードするユーザーが後を絶たないため、今後とも当該ユーザーに対して損害賠償請求などを行なうため、ユーザー情報の開示をプロバイダーに対して求めていくとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.riaj.or.jp/release/pr041208.html
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( 三柳英樹 )
2004/12/08 16:13
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