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「電子自治体への期待は大きいが、個人情報の保護に不安」gooリサーチ |
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NTTレゾナントと三菱総合研究所は、インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」で実施した「電子自治体に関する一般生活者の意識」の調査結果を発表した。gooリサーチ登録モニターが対象で有効回答者数は2,193名。調査期間は11月4日～5日。 調査によると、行政サービスを電子化することについては「大変期待している」が15.4％、「ある程度期待している」が49.0％と、肯定的な意見が過半数を占めた。今後導入予定の電子自治体サービスにおいて「各種申請・届出の電子化」に期待する回答は80.1％。一方、導入に際して必要なこととして、「個人情報の保護」と回答した人が68.6％を占め、電子自治体への期待は大きいが、個人情報の保護に不安を持つ利用者意識が浮き彫りになった。 個人情報を保護するためのセキュリティ対策としては、「自治体職員の意識向上」（39.4％）、「セキュリティポリシーの制度化」（36.3％）など、個人データを取り扱う自治体スタッフの改善を望む意見が多かった。また、「自治体内での監視体制の徹底」も31.9％を占めている。 なお、現在提供されている各種電子行政サービスについては、「サービスを受けられる時間が限られている」と時間的制約への不満が37.0％と最多。「手続きごとに申請窓口が別であるため非効率で煩わしい」（27.1％）、「サービスを受けられる場所が少ない」（20.7％）などが続いている。また、自分の属する自治体における電子サービスについては、「あまり知らない」「まったく知らない」という否定的な意見が合わせて83.8％に達し、依然として低い認知度に止まっている現状が明らかになった。 NTTレゾナントと三菱総研では、「電子自治体は、全ての住民に関連した事項だが、一般生活者にはさほど浸透しているとは言えない」とコメント。「導入に際しては広くPRを行なっていく必要性がある」という。また、「申請や届出の電子化への期待は高いが、システムの不備や職員の意識の欠落などによる個人情報の漏洩に対する不安も非常に大きい。モラルの向上や監視体制の強化が一層求められている」としている。 関連情報 ■URL 調査結果 http://research.goo.ne.jp/Result/0411cl05/01.html
（ 鷹木 創 ）
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