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PC利用者への架空請求が急増～東京都発表、手口もますます悪質化 |
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東京都生活文化局は18日、PC利用者への架空請求が急増しているとし、「緊急消費者被害情報」を発表した。 生活文化局によると、2004年10月からPCによる架空請求の相談が急増しているという。2004年4月から9月までに寄せられた相談件数は月平均30件だが、10月は107件、11月は217件、263件となっている。 請求の手口としては、Webサイトやメールに表示されたURLをクリックしてアダルトサイトにアクセスすると、画面にIPアドレス・プロバイダー情報・ユーザー識別番号などが表示され、「登録手続きが完了されました。」として登録料金を振り込むように請求する。その後、「ユーザー識別番号をもとに、弊社顧問弁護士を通じて、プロバイダー及びホスト管理者に情報を開示してもらい、少額訴訟を起こす」などの文言が表示され、消費者の不安を煽るケースもあるという。 生活文化局では、勝手に登録されたサイトからの請求は無視すること、サイトに確認・訂正機会の提供ボタンがない場合は契約が成立しないことなどを挙げ、注意を促している。なお、不安を感じたときは、東京都消費生活総合センターおよび最寄りの消費生活センターへ相談するようにアドバイスしている。 また、「ますます悪質化する驚くべき手口！」として、生活文化局に寄せられた相談事例を紹介。「面白いサイトを見つけたよ」という友人を装ったメールに記載されたURLをクリックしたらアダルトサイトが表示され、後日29,000円を請求されたというケースでは、「消費者の意思を確認せず、サイトの画面構成で消費者の確認手段を講じていない事業者からの一方的な契約は成立しないので支払う必要はありません」とアドバイス。このほか、アダルトサイトの画面をクリックして請求された金額を支払ったが、その後、別のサイトから同じ金額を請求されたケースなどを掲載している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/01/20f1i100.htm ■関連記事 ・ 偽サイトとメールを組み合わせた架空請求に注意～トレンドマイクロ調査（2005/01/11） ・ 日弁連、「架空請求110番」を実施～実行犯の刑事告発も視野に（2004/09/21） ・ 不当請求に小額訴訟や支払督促などの新たな手口～裁判所を騙るケースも（2004/09/17）
（ 増田 覚 ）
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