18歳以下の青少年に関する「東京都青少年の健全な育成に関する条例」のあり方について、東京都知事からの諮問を受けていた第26期東京都青少年問題協議会は24日、インターネットの有害情報への対応などを盛り込んだ緊急答申を発表した。
答申では、インターネットや携帯電話から配信される有害情報に対して青少年は無防備な状況にあると分析。ISPやインターネットカフェなどの事業者や、保護者、地方自治体である東京都に対して、青少年保護の観点からそれぞれの対策を提言した。
対策は主に、インターネット上の有害情報に対するフィルタリングの利用と、インターネット利用に伴う危険性を認識できるメディアリテラシー(判断能力)の育成の2つ。まず、ISPやインターネットカフェなどの事業者に対しては、青少年がインターネットを利用する際にはフィルタリングサービスや、フィルタリング機能付機器を標準で提供するよう求めるという。なお、これらの取り組みは努力義務として提言されており、「業界の自主規制を促す」としている。
保護者に対しては、フィルタリングサービスの利用を求める一方で、インターネットの危険性や弊害などを教育し、青少年のメディアリテラシーを向上させるよう努める条例制定の必要性を提言。東京都には、メディアリテラシーの向上を目的とする啓発活動や教育を推進する条例を定めるべきだとした。
答申ではこのほか、青少年の性に対する関わり方なども提言。東京都では今回の答申に関する意見をメールやFAXなどで都民から募集している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/01/22f1o100.htm
東京都青少年問題協議会
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm
( 鷹木 創 )
2005/01/25 15:25
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