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Microsoft、事前パッチ情報などを世界の政府機関と共有する活動スタート


 Microsoftは2日、世界の政府機関にセキュリティ情報などを提供する「Security Cooperation Program(SCP)」を発表した。インシデントやサイバー攻撃対策などのセキュリティ活動を政府機関と協力して推進していくためのプログラムで、まずはカナダ公安局、チリ内務省、ノルウェー国家安全保障局、米デラウェア州技術情報局が参加するという。

 SCPでMicrosoftが提供するのは、1)Microsoftが調査を進めている既知の脆弱性についての情報、2)配布予定または配布済みのソフトウェアアップデートに関する情報、3)インシデントの測定基準、4)緊急または深刻なインシデントの情報、5)Microsoft製品におけるセキュリティやインシデント対応プロセスについての情報。さらにユーザーの啓蒙のための教材やイベント、インシデント発生時の対応などでも協力する。

 セキュリティ分野で政府をサポートするためのMicrosoftの取り組みとしては、2003年1月に始まった「Government Security Program(GPS)」があり、その中ではWindowsやOfficeのソースコード、技術情報などを各国政府に開示する仕組みが用意されている。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/feb05/02-02SecurityCooperationPR.asp

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( 永沢 茂 )
2005/02/03 19:00

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