経産省が「フィッシング対策協議会」を設立し、情報収集と消費者啓蒙へ

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経産省が「フィッシング対策協議会」を設立し、情報収集と消費者啓蒙へ

　経済産業省は、フィッシング詐欺に関する情報収集と消費者の啓蒙活動などを行なう「フィッシング対策協議会」の活動を3月にも開始する。同省では2004年11月より関係者を集めたフィッシング対策の連絡会議を開催してきたが、2月4日に開かれた第3回の会議において、協議会の設立を決定した。

　協議会は、クレジットカード会社などフィッシングのターゲットとなっている企業や業界団体、セキュリティ企業、学識経験者などで構成され、関係省庁や行政機関がオブザーバーとして参加する。また、米Anti-Phishing Working Group（APWG）など海外のフィッシング対策団体や、脆弱性に関してはIPAセキュリティセンターとも連携する。

　協議会内には3つのワーキンググループを設置し、情報収集と普及・啓発、フィッシングの動向分析、技術的・法的対応の検討をそれぞれ担当する。協議会がとりまとめた情報や対策はマスコミや関係省庁、クレジットカード事業者に提供するほか、協議会のWebサイトでも直接消費者に提供していく。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.meti.go.jp/press/20050204013/20050204013.html

■関連記事
・経産省がフィッシング対策で連絡会議設置、ヤフーやVISAも参加（2004/12/10）
・総務省、通信事業者を中心とした「フィッシング対策推進連絡会」開催（2005/01/20）

（永沢茂）
2005/02/04 22:24

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