国家公安委員会と総務大臣、経済産業大臣は25日、2004年における不正アクセス行為の発生状況を公表した。
発表によると、警察庁に認知された不正アクセス行為は356件で、2003年の212件と比べて約67%増加した。不正アクセス被害を受けたのは、一般企業が202件で最も多く、次いでプロバイダーの126件となっている。
不正アクセスが認知されたきっかけとしては、利用者からの通報が172件、サイバーパトロールなどによる警察活動が146件、アクセス管理者からの届出が29件など。また、不正アクセス行為後の行為は、オンラインゲームの不正操作が129件で最大、2番目はインターネットオークションに関する不正操作が103件、Webサイトの改ざんが40件と続く。
不正アクセス禁止法の検挙状況では、検挙件数が142件、検挙人数が88名。なお、不正アクセスに用いられた手口は、他人のIDおよびパスワードを利用する方法が131件、セキュリティホールを攻撃する方法が11件だった。ID・パスワードの入手方法としては、利用者の設定・管理の甘さにつけ込んだケースが65件で最も多く、元従業員や知人によるものが21件、言葉巧みに利用者から聞き出したり、のぞき見したりするケースが14件と続いている。
このほか、被疑者の内訳を見てみると、面識のない他人による犯行が82件、元交際相手や元従業員など顔見知りによる犯行が49件、ネットワーク上のみの知り合いによる犯行が13件だった(重複計上あり)。犯行の動機としては、元交際相手や元勤務先に対する嫌がらせや仕返しのためが35件で最も多く見られた。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050225_5.html
不正アクセス行為の発生状況(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050225_5_1.pdf
■関連記事
・ 不正アクセス行為の半数はネットゲームの不正操作が目的~警察庁まとめ(2004/08/20)
( 増田 覚 )
2005/02/25 21:01
- ページの先頭へ-
|