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国民生活センター、子供の個人情報に関わるトラブルの急増を警告 |
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国民生活センターは4日、子供の個人情報に関わるトラブルが急増しているとして、トラブルの現状と対応をまとめた報告書の配布を開始した。 報告書によれば、2003年度に全国の消費者センターなどに寄せられた消費生活相談のうち、個人情報に関するトラブルの総件数は36,228件で、2002年度の12,777件から3倍近くに増えている。中でも、子供（6～18歳未満）が被害者となっている相談は、2002年度の300件から2003年度には1,409件と急増しており、対策が急務であるとしている。 子供の個人情報に関わる相談の典型的なケースは、電話で有料情報を利用したとして高額な料金請求を受けるなどの「電話情報提供サービス」に関するもので、全体の85.7％を占めるという。また、有料のWebサイトを使用したなどとする「オンライン情報サービス」も全体の5.6％に上っている。 こうした架空請求や、注文した覚えの無い商品が勝手に送りつけられるといった、大人にも見られるトラブルのほかには、電話に出た子供から家族や友達の個人情報を聞き出そうとするケースもあるという。報告書では、「小学生の息子が留守番中、知らない者から電話があり、学校の連絡網に記載されている氏名と電話番号を尋ねられ答えたという。悪用されないか心配である」「小学生の娘の名宛で代金引換郵便の品物が届いているので、頼んだか否かの確認をしているという電話があった。他の子供の分もあるので、クラス全員の名前の呼び方や電話番号をしつこく教えてほしいと言われたという」といった相談例が挙げられている。 国民生活センターでは、子供の個人情報保護をめぐる課題として、個人情報を安易に提供しないといった子供に対する啓発や教育や、子供の個人情報を守る親の役割の発揮を挙げている。また事業者側には、オンライン上での個人情報の取得にあたり、子供の場合には保護者の承諾を必ず求めるといった配慮や、子供の個人情報に関する配慮を規定している事業者団体などのガイドラインの活用を求めている。 また、判断力や理解力が十分とは言えない子供の個人情報の保護という観点からは、事業者団体などのガイドラインの充実とともに、米国で施行された13歳未満の子供のプライバシー保護を目的とした「児童オンラインプライバシー保護法」のような、子供の個人情報を特に守るためのルールの検討が必要な時期を迎えているとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050304_1.html
（ 三柳英樹 ）
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