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5GHz帯無線アクセスシステムに電波使用料を課す政令、原案通り公布へ |
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総務省は11日、5GHz帯無線アクセスシステムの電波利用料に関する電波法施行令の一部を改正する政令案について、1月19日から2月18日までに行なった意見募集の結果を公表した。同省では、反対意見がなかったことから、政令案の公布・施行の準備を進めるとしている。 政令案は、4.9GHz～5.0GHzまでの5GHz帯を利用した無線アクセスシステムについて、加算期間と無線局の種別に応じた利用料を徴収するというもの。加算期間は2005年12月1日から2015年11月30日までの10年間で、加算電波利用料額は端末が20円、基地局が570円。また、施行期日を2005年5月に予定すると公表していた。 BBモバイルの孫正義代表取締役社長は、今回の意見募集で「料額算定の根拠としている需要予測は2007年度までのものであり、徴収期間である今後10年間の需要予測を示したものではない」という意見を提出。これに対して、総務省は「5GHz帯無線アクセスシステムに利用可能な周波数帯幅におけるユーザー収容力などを考慮して、2007年度以降は需要が横ばいになるものとして料額を算定した」という考え方を示した。 また、「徴収対象無線局の需要が見込みを上回った場合には、徴収総額に応じて徴収期間を短縮すべき」というBBモバイルの意見には、「徴収期間については参入する新規免許人などの間における負担の公平性などの観点から一定程度長期に設定すべきと考えており、基本的に料額の見直しで対応することを想定している」と説明。総務省では「原案への反対意見は見られなかった」とした上で、当該政令案を原案通り進めていくとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050311_4.html ・ 総務省、5GHz帯の無線アクセスシステムに電波使用料を課す政令案（2005/01/20）
（ 村松健至 ）
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