NTT東日本とNTT西日本は22日、従来の「法人向けIP電話サービス」を「ひかり電話ビジネスタイプ」に名称変更し、本格展開すると発表した。基本料金の引き下げや、対応するアクセス回線にBフレッツを追加するなど、提供条件の変更も行なう。提供開始日はNTT西日本が3月28日から、NTT東日本は4月1日から。
まず、月額基本料金が現行サービスでは東西ともに同一契約者ごとに100chまで84,000円(以降1chごと840円)だったのを、NTT東日本では設置場所ごとに4chまで3,360円(以降1chごと840円)に、NTT西日本では1chごと840円にそれぞれ変更し、回線数の少ないユーザーでも利用できるようにした。通話プランについては、県内3分6.3円/県間3分10.5円の現行プランに加えて、県内/県間ともに3分8.4円の同一料金プランを追加した。
このほか、初期費用として契約料(1アクセス回線ごと840円)や工事費など、月額費用として電話番号使用料(1電話番号ごと100円)やIPセントレックス使用料などが必要となる。また、ひかり電話ビジネスタイプ対応のルータやVoIPゲートウェイ機器のレンタル提供も開始する。
アクセス回線については、現行サービスで対応しているメトロイーサ系やワイドLAN系の回線に加えて、Bフレッツ系回線でも利用できるようになる。まずNTT西日本では「Bフレッツベーシックタイプ」に対応する。一方NTT東日本では、ひかり電話ビジネスタイプと組み合わせて利用できるBフレッツの新メニューを用意する。「Bフレッツビジネスタイプ『ひかり電話ビジネスタイプ』対応」が月額49,350円、「Bフレッツベーシックタイプ『ひかり電話ビジネスタイプ』対応」が月額16,800円で、いずれも音声パケットの優先制御機能を備えているという。
関連情報
■URL
NTT東日本のニュースリリース
http://www.ntt-east.co.jp/release/0503/050322b.html
NTT西日本のニュースリリース
http://www.ntt-west.co.jp/news/0503/050322b.html
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( 永沢 茂 )
2005/03/22 20:07
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