テレビドラマのブロードバンド配信、著作権団体と暫定的な使用料率合意

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テレビドラマのブロードバンド配信、著作権団体と暫定的な使用料率合意

　日本経済団体連合会（経団連）のブロードバンドコンテンツ流通研究会は23日、放送局が制作したテレビドラマをブロードバンドで配信する場合の暫定的な使用料率ついて、著作権関連団体と合意したと発表した。

　配信事業者が著作権者に支払う使用料率は、原作や脚本の団体（日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会）に対してが情報料収入の2.8％、音楽著作権団体（JASRAC）に対してが情報料収入および広告料収入の1.35％、音源分野の団体（日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）に対してが情報量収入の1.8％、実演者の団体（日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）に対してが3％となっている。

　ブロードバンドコンテンツ流通研究会は2002年2月、映像コンテンツをインターネット配信する際の権利処理の仕組みなどを検討するため、著作権関連6団体とコンテンツの利用者となる9団体が参加して設立された。使用料率は、これら利用者9団体で構成する利用者団体協議会と著作権関連団体との間で合意されたもので、2006年3月末まで適用される。

　経団連では、今回合意された使用料率が目安となり、さまざまな映像コンテンツのブロードバンド配信の検討が一層進むと期待している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（PDF）
　 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/017.pdf

（永沢茂）
2005/03/24 17:25

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