米SurfControlが行なったインスタントメッセージング(IM)に関する調査によると、社内業務におけるメールに関する使用規則を定めている企業は多いものの、IMやP2Pに関する規則を定めている企業は半数に止まることがわかった。
調査は、SurfControlの顧客企業7,593社を対象に行なわれたもの。回答企業のうち90%を超える企業がインターネット接続自体に関する社内規則は定めているものの、49%はIMおよびP2Pに関する規則は定めていないと回答した。これらの技術に関して、企業が無防備であることが浮き彫りになったかたちだ。
IMは米国ではかなり普及しておりビジネス上で使用されていることも多いが、セキュリティ面の問題が解決されているわけではなく、むしろ問題が多いという。IMを通じてウイルスやスパイウェアなどが拡散する可能性も指摘されており、今回の調査では社内規則を決めるべきだと指摘している。機密情報保護のためにこの問題を重要視していると回答した企業も83%に達した。
IMは、少なくとも1つを保有している企業が2004年には90%を超えるまでに普及しているという。また別の調査では、78%の米国企業従業員が職場内でIMの無料アプリケーションをダウンロードしたものの、その危険性を認識していないの結果が出ている。情報流出のほか、アクセス量の増加で他のネットワークを遮断してしまう危険性も指摘されている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.surfcontrol.com/ViewHandler.aspx?id=332&newsid=719&mnuid=6.2.1
調査結果(英文、PDF)
http://www.surfcontrol.com/general/assets/whitepapers/IM_and_P2P_whitepaper.pdf
( Gana Hiyoshi )
2005/03/28 15:21
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