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ヤフー、個人情報保護法施行に合わせてプライバシーガイドラインを改定


　ヤフーは30日、Yahoo! JAPANのプライバシーガイドラインの一部改定を行なった。4月1日から全面施行される個人情報保護法に合わせて、個人情報の利用目的などがこれまでよにも細かく定義されている。

　ヤフーによると、Yahoo! JAPANのプライバシー保護に対する考え方は従来と変わりはないものの、4月1日から全面施行される個人情報保護法に沿った内容にガイドラインを改定したという。これにより、従来のガイドラインよりも個人情報の利用用途として挙げられている項目がより細分化され、個人情報をヤフー以外の第三者に提供する場合の記述もより厳密なものになっている。

　これまでのガイドラインでは、ヤフーがユーザーの個人情報を利用する目的として「製品やサービスの内容を、より充実したものにするため」などの5項目が挙げられていた。新しいガイドラインでは、これを11項目に細分化。また、各項目についても「提供しているサービスや広告の内容を、よりユーザーのみなさまに適したものとしたり、充実させたり、改善したり、新しいサービスを検討したり、アンケートの対象の抽出を行なったりするために、ユーザー属性に関する情報を利用する場合があります」といった形で、より細かく用途を記述している。

　また、ヤフー以外の第三者に個人情報を提供する場合については、「ユーザーが希望する製品やサービスを提供するために、情報の開示や共有が必要と認められる場合」「ユーザーに製品やサービスを提供する目的で、Yahoo! JAPANからの委託を受けて業務を行なう会社が情報を必要とする場合」の2点の記述が無くなった。個人情報を第三者に提供するのは、本人が同意している場合や、裁判所や警察など公的機関からの照会があった場合、人命の危機など緊急の必要性があり本人の同意を得ることが困難な場合などに限られるとしている。

関連情報

■URL
　 Yahoo!プライバシーセンター
　 http://privacy.yahoo.co.jp/privacy/jp/


（ 三柳英樹 ）
2005/03/31 16:37

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