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中堅・中小企業の6割が個人情報保護法の重要性を認識～gooリサーチ |
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gooリサーチと日刊工業新聞が共同で実施したアンケート調査で、中堅・中小企業において個人情報保護法の重要性を認識している企業は6割程度だということがわかった。ただし、そのうちの約4割は現状での対応が不十分との認識を持っていた。 調査は、中堅・中小企業や教育機関、自治体などで経費の支出やIT導入に権限を持つ管理職以上1,200人を対象に、3月14日から18日まで実施したもの。851人から有効回答を得た。 その結果、4月1日に全面施行された個人情報保護法について「十分認識し対応策を講じている」と回答したのは20.7％、「ある程度は認識している」は58.4％で、合わせて約80％が同法の内容をある程度把握していた。一方、「知らない」は1.1％、「法律の内容は聞いたことがあるが、内容は把握していない」は19.9％だった。 また、同法の経営への影響については、18.8％が「影響度合いが大きい」、44.1％が「影響はある」と回答していることから、あわせて約63％（535人）の企業では同法を重要視していると指摘している。 経営への影響があると回答した535人に対して、現状の対策レベルを5段階で評価してもらったところ、「問題ない」が4.3％、「足りている」が16.5％、「通常レベル」が35.9％、「不足している」が31.6％、「かなり不足している」が11.2％、「わからない」が0.6％だった。「不足している」「かなり不足している」合わせて約43％が対策不足との意識を持っており、この数値は500人未満の企業では50％近くになる一方、500人以上の企業では30％強に下がるという。「より規模の小さい企業ほどまだ途上にあるという実態が、改めて浮き彫りになった」としている。 関連情報 ■URL 調査結果 http://research.goo.ne.jp/Result/0503cl15/01.html
（ 永沢 茂 ）
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