米客室乗務員協会(AFA)と全米消費者連盟が航空機の搭乗者702人を対象に行なった調査で、携帯電話の機内での使用規制を緩和しようとする動きに対して、63%が緩和すべきでないと回答したのに対して、緩和すべきと回答した人は21%に止まった。
現行法では、航空機内の携帯電話の使用は原則として禁止されている。しかし、米連邦通信委員会(FCC)は、航空機内での携帯電話および他の携帯型電子機器の使用を許可する法令の整備を検討していると言われている。
今回のアンケート調査では、機内での迷惑行為や緊急連絡の妨害、テロリストが携帯電話を使用する可能性、機内の機器に干渉する可能性などの例を出した場合には、規制を継続すべきとする回答が80%に達した。また、84%の人が航空機に対する影響が不明な状況では規制緩和は時期尚早と回答した。さらに、規制が緩和された場合でも緊急時に携帯電話が一斉に切断可能なような対策を講じるなど、セキュリティ対策を万全にすべきとの回答は90%に達した。
調査を依頼した2団体は、この結果について一様に予想された通りとしている。なお、調査はLauer Researchが電話アンケートで行なった。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.afanet.org/default.asp?id=569
( Gana Hiyoshi )
2005/04/11 16:05
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