米Microsoft、偽造ソフトやライセンス証明書の不正流通で8社を提訴

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米Microsoft、偽造ソフトやライセンス証明書の不正流通で8社を提訴

　米Microsoftは11日、偽造ソフトやライセンスされていないソフトなどを違法に販売していたシステム構築会社やリセラーなど8社を相手取って、カリフォルニア州やフロリダ州、テキサス州など7州で訴訟を起こしたと発表した。

　Microsoftでは1997年から、実際に販売会社からソフトウェアを購入し、それらが正当な製品かどうか調べる活動を行なっており、不正品を扱っているディーラーには取り扱いの停止などを求める文書を送付してきた。今回、著作権・商標侵害などで提訴された8社は、Microsoftの警告後も偽造されたソフトやライセンスされていないソフト、不正なライセンス証明書（Certificate of Authenticity：COA）ラベルなどの流通を続けていたのだという。

　Microsoftによると、米国の偽造防止法が2003年に改正され、2004年12月にブッシュ大統領によって署名されたことで、ソフトのCOAラベルを不正に流通することも罰則の対象になったという。訴えられたうちの1社は、この新法違反にあたるという。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/apr05/04-11COAPiracySuitsPR.asp

（永沢茂）
2005/04/12 19:21

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