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直収型固定電話サービスの強引な勧誘手口を紹介～国民生活センター調査 |
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独立行政法人国民生活センターは15日、2005年1月1日から3月31日における「消費者トラブルメール箱」の集計結果を公表した。総件数は2,338件で、1日平均25件の情報が寄せられた。これまでと同様、「架空請求」に関する情報提供が多かったとしている。 集計結果によれば、アダルトサイトや出会い系サイトの架空請求、オンラインゲーム関連サービス、電話回線契約、プロバイダーなどの「運輸・通信サービス」に関する問い合わせが1,747件（74.7％）と最多。次いでゲームソフト、プリンタ、携帯電話機などの「教養娯楽品」が196件（8.4％）、インターネットオークションなど商品を特定できない相談に関する「商品一般」が51件（2.2％）、パチンコ攻略法や資格口座に関する「教養・娯楽サービス」が51件（2.2％）と続く。 具体的な事例としては、電話加入権を必要とせず利用者が直に通信事業者に加入する直収型固定電話サービスに関するトラブルが約40件寄せられた。内容としては、「勧誘の電話があり資料送付を了承したところ、通信事業者から契約したことになっている通知が届いた」「契約した覚えがないのに通信事業者から契約書が届いたため、問い合わせてみると『代理店がやったことなので当社とは関係ない』と回答された」といった強引な勧誘事例や、「お得なキャンペーン内容を伝えられ契約したが、勧誘時には基本料金や工事費用等が発生する説明がされなかった」といった事例を掲載した。 国民生活センターが、特にトラブルが多い事業者に問い合わせたところ、「代理店が電話勧誘する際、強引な勧誘を行なわないように指導を強化する。問題のある代理店に関しては、代理店契約の取り消し等厳しい処分も行なう」との回答があったという。しかし、その後も同様の苦情が寄せられたため、同センターでは3月に総務省へ情報提供したところ、総務省から事業者に対して改善策を講じるように指導が行なわれたとしている。 また、プリンタ複合機の不具合に関するメーカーの対応に関するトラブルも紹介。「インクの残量があるのに色が出なくなり、新しいインクカートリッジに交換しても色が出ない」といった情報が16件寄せられたという。 同センターがメーカーに確認したところ、「設置している環境が悪かったり、使用頻度が少なかったりすると、どの機種にも発生しうるトラブルである」との回答があったという。メーカーにトラブルを回避するための注意を消費者に促すように要望した結果、メーカーのWebサイトのQ&Aコーナーに対処方法が掲載されたとしている。 このほか、携帯用ゲーム機のボタンを押すと引っかかって元に戻らなくなる、ボタンを押しても入力されない場合がある、という情報が約23件寄せられたとしている。同センターが消費者に情報提供を行なうように求めたところ、メーカーのWebサイトのQ&Aコーナーに、ボタンが元に戻らなくなる不具合とボタンの入力方法に関する情報が掲載されたという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_result0504.html ■関連記事 ・ 流出した個人情報が架空請求に利用されている～国民生活センター調査（2005/03/28）
（ 増田 覚 ）
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