個人情報保護条例を制定済みの市町村が全国の97.9％に～総務省調査

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個人情報保護条例を制定済みの市町村が全国の97.9％に～総務省調査

　総務省は22日、地方自治体における個人情報保護条例と情報セキュリティポリシーの制定状況を公表した。4月1日時点では、全国の2,418市町村のうち2,368市町村（97.9％）が個人情報保護条例を制定済みで、2,236市町村（92.5％）が情報セキュリティーポリシーを策定済みとしている。

　総務省では、個人情報保護条例を未制定の市町村に対して、個人情報保護条例の早期制定を要請する通知文書を送付した。これらの自治体では合併などの影響により制定が遅れているものの、今年度中にはすべての市町村が制定する予定という。また、都道府県レベルでは、2004年7月時点ですべての都道府県が個人情報保護条例と情報セキュリティポリシーの両方を制定している。

　総務省では電子自治体の構築のためには情報セキュリティ対策の徹底が不可欠であり、すべての地方自治体における個人情報保護条例の制定と情報セキュリティポリシーの策定を促進していくとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050422_1.html

■関連記事
・地方自治体の情報セキュリティポリシー、47都道府県では100％策定（2004/09/10）

（三柳英樹）
2005/04/22 17:00

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