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東京都、架空請求対策の状況を公表～架空請求業者名をWebで公表 |
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東京都生活文化局は27日、架空請求詐欺に関する対策状況を公表した。3月に東京都が設置した「架空請求110番」には3,329件の相談、「架空請求メール都民通報制度」には4,814件の通報が寄せられ、情報をもとに架空請求事業者の名前をWebページで公表し、注意を呼びかけている。 東京都では、3月から架空請求緊急対策を実施しており、架空請求専用相談電話「架空請求110番」を設置するとともに、架空請求に関する情報サイト「STOP！架空請求！」を開設し、都民からの架空請求の情報提供を呼びかけている。 架空請求110番には、3月1日～4月25日の期間に3,329件の相談が寄せられ、20代と30代の相談が全体の60.4％、男性からの相談が72.7％を占めた。媒体別ではメール（携帯電話およびPC）によるものが50.3％、携帯電話によるものが30.1％、はがき（封書含む）が10.0％で、内容はアダルトサイト関連の架空請求が多いという。東京都では電話相談の情報をもとに、これまでに13事業者の名前をWebページで公表するとともに、携帯電話3台に利用停止要請を行なった。 また、Webページで呼びかけている「架空請求メール都民通報制度」には、3月1日～4月25日の期間に4,818件、139サイトの通報が寄せられた。東京都では、通報されたサイトのうち34サイト・3事業者について条例違反を認定し、違法サイトとしてWebで名前を公表したほか、預金口座51口座、携帯電話5台の利用停止要請を行なった。架空請求サイトの公表により、11サイトは閉鎖、10サイトは「契約の意思確認画面」表示等の改善を実施、5サイトはパスワードを持つ登録会員のみ利用できるよう改善を実施したという。 東京都では注意すべき手口として、Webのあるボタンや画像をクリックしただけで、いきなり有料サイトに入会したことにさせられてしまう、いわゆる「ワンクリック詐欺」が多いほか、依然としてはがきや封書、電話による架空請求詐欺も無くなっていないとして注意を呼びかけている。 今後の取り組みとしては、違法サイト名の公表と関連預金口座の凍結を積極的に行なうほか、改善されないサイトについては国と協議の上、プロバイダー等へ削除を要請する。また、定期的な情報提供により、継続的に都民への注意喚起を行なうとともに、国に対しても、架空請求に対する法規制のさらなる強化等を要請するとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/04/20f4r500.htm STOP！架空請求！ http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/
（ 三柳英樹 ）
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