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ネット懸賞広告で集まる個人情報保護の認証制度が発足～資生堂など参加 |
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日本技術者連盟（JEF）は、ネット懸賞広告キャンペーンで集めた個人情報を適切に保護していることを認証する制度「キャンペーンプライバシーマーク」（仮称）を7月中旬に開始する。JEFは、インターネット上の個人情報保護体制を認証する第三者機関「TRUSTe」を運営する非営利団体。 4月に完全施行された個人情報保護法は5,000件以上の個人情報を6カ月以上保有する企業が対象。懸賞広告キャンペーンで、5,000件未満の個人情報を扱う場合や6カ月以内に終了する場合では、同法の適用外となる可能性があった。JEFでは、「ネット懸賞広告には個人情報保護に関する明確なガイドラインが存在していないのが現状。第三者による認証制度が必要と考えた」と新制度を発足させた背景を説明する。 JEFでは同制度を運営する非営利団体「日本マーケティングプライバシー認証機構」の設立総会を5月末に開催する予定。同機構には資生堂や東京電力、イトーヨーカ堂、キッコーマンなど数社が理事として参加することが決まっている。 「キャンペーンプライバシーマーク」の取得にあたっては、個人情報の利用目的および個人情報の開示請求への対応の明示、苦情処理窓口の有無などを審査する。また、キャンペーンごとに1人以上の個人情報保護責任者を企業側に設置させ、eラーニングによる教育を行なった上で習熟度のテストを実施する。 キャンペーンプライバシーマークの取得料金は、1キャンペーンにつき20万円前後となる見込み。認証の有効期間は6カ月間。認証を取得した企業は、Webサイトやパンフレットなどに認証制度のマークを添付できるため、「ネット懸賞広告における個人情報の入力に不安を抱く消費者に安心感を与えられるなどのメリットがある」という。 関連情報 ■URL 日本技術者連盟（JEF） http://www.jef-site.org/ 関連記事：日本技術者連盟、プライバシー保護認定制度「TRUSTe認証シールプログラム」を導入 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2001/0313/jef.htm
（ 増田 覚 ）
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