内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は30日、政府のIT戦略本部が内閣官房長官を議長とする「情報セキュリティ政策会議」を設置することを決定したと発表した。
政府では、政府機関などへのサイバー攻撃や個人情報漏洩事件が多数報告されていることを受け、政府としてセキュリティに取り組む対策組織と政策会議の設置準備を行なってきた。セキュリティ対策組織としては4月25日にNISCを設置しており、今回さらにセキュリティ政策に関する基本戦略などを決定する「情報セキュリティ政策会議」を設置することを決定した。
情報セキュリティ政策会議は、内閣官房長官が議長、情報通信技術(IT)担当大臣が議長代理となり、国家公安委員会委員長、防衛庁長官、総務大臣、経済産業大臣のほか、IT戦略本部の委託による有識者により構成される。有識者の構成員については、慶應義塾大学の村井純氏やKDDI社長の小野寺正氏、軍事評論家の江畑謙介氏など6名を予定している。
情報セキュリティ政策会議では、セキュリティ政策に関する基本戦略の策定のほか、基本戦略に基づいた政策の事前評価、政府の統一的な安全基準の策定などを行なう。当面の活動としては、「第1次情報セキュリティ基本計画」(中長期計画)の策定などに取り組むとしている。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.bits.go.jp/050530seisaku-press.pdf
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( 三柳英樹 )
2005/05/30 20:11
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