「おとくライン」の不正営業活動で日本テレコムに行政指導

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「おとくライン」の不正営業活動で日本テレコムに行政指導

　総務省は8日、日本テレコムが提供する固定電話サービス「おとくライン」において、同社の営業代理店が不適正な営業活動をしていたとして、文書による行政指導を行なった。

　総務省によれば、2004年9月から2005年1月にかけて、おとくラインの二次代理店3社の営業担当者が、本人の承諾を得ずに申込書を12件分作成していたという。これを受けて総務省では、「電気通信役務の利用者利益保護の観点から見て、極めて悪質な事案」だったとして、適正な管理の徹底と再発防止を求めている。

　日本テレコムでは総務省に対して、今回の事件の概要や再発防止策などを記した報告書を提出。報告書では、二次代理店3社に営業停止処分を行なったほか、再発防止策として、新規申込書について専門部署による申込意思確認を実施することや、過去の申込書全件についても申込意志を再確認することなどを挙げている。総務省では、1カ月後をめどに再発防止策の進捗状況を報告させる。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050608_3.html

■関連記事
・「おとくライン」の不適切な訪問販売、二次代理店2社が営業停止処分（2005/05/20）

（増田覚）
2005/06/09 12:45

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