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フジテレビとニッポン放送の「事業再構築計画」総務省が認定 |
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総務省は10日、産業活力再生特別措置法第3条に基づき、フジテレビジョンとニッポン放送から申請があった「事業再構築計画」を認定した。 申請のあった計画では、フジテレビとLFホールディングス（旧ライブドア・パートナーズ）の合併や、フジテレビとニッポン放送の株式交換を予定している。 まず、フジテレビとLFホールディングスがフジテレビを存続会社として7月12日に合併する。さらに、ニッポン放送による自己株式取得の後、9月1日をめどにフジテレビを完全親会社として、ニッポン放送を完全子会社にする株式交換を実施する。株式交換に際しては、今回の認定により商法の特例を受けられるようになり、ニッポン放送株式保有株主への現金交付（1株6,300円）を予定している。 なお、フジテレビでは5月23日に、ライブドアからニッポン放送株を所有するライブドア・パートナーズ（当時）を買収し、名称をLFホールディングスに変更していた。この時点で、フジテレビが所有するニッポン放送株は、LFホールディングス経由の間接保有も含めて発行済株式総数の68.87％（22,588,424株）に達し、同時点でのライブドアが保有するニッポン放送株式5,772,770株（17.60％）抜いて、ニッポン放送の筆頭株主になっていた。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050610_4.html ■関連記事 ・ ライブドア、フジテレビと合意～ニッポン放送株をフジに譲渡、資本参加も（2005/04/18） ・ 総務省、産業活力再生特別措置法によるAIIの事業再構築計画を認定（2005/04/15） ・ 総務省、ソフトバンクBBの事業再構築計画について認定を取消し（2004/04/27）
（ 鷹木 創 ）
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