ヤフーとディー・エヌ・エーは、政府が10日に決定した「知的財産推進計画2005」を受けて、インターネットオークション上で知的財産権侵害品を排除するための協議を開始した。
知的財産推進計画2005では、消費者の被害と知的財産権侵害の深刻さなどを理由に、インターネットオークション事業者による自主規制ルール策定を促している。2社の協議では、知的財産権を侵害する出品を排除するため、自主規制ルールや対策の強化を検討するほか「川下のオークションだけでなく、製造地や税関、販売業者など川上での対策も視野に入れて関連行政庁に協力を要請する」(ヤフー広報)という。
自主規制ルール案では、知的財産権を侵害する出品に対して、出品の削除や出品者の排除、権利者への出品者情報の提供などを掲げた。また、特定商取引法に定められている事業者表示義務の執行強化策も含まれているほか、啓発活動や苦情窓口の明示を行なうという。
さらに、関連行政庁に対しては、7月末をめどにインターネットオークションで実施する対策の効果測定の方法を決めることや、製造地や国際宅急便も含めた税関での摘発件数、国内販売元の摘発件数、国民生活センターなどへの相談件数について、商品別・月次別で数値を開示することを求めた。
関連情報
■URL
ヤフーのニュースリリース
http://docs.yahoo.co.jp/info/pr/release/2005/0614.html
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( 鷹木 創 )
2005/06/14 19:29
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