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経産省、迷惑メールで京都の2業者に業務停止命令 |
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経済産業省は14日、出会い系サイトやアダルトサイトを紹介する迷惑メールにおいて「未承諾広告※」の表記をしないなどの特定商取引法違反で、京都市内の2業者に3カ月の業務停止命令を出した。同法の下、迷惑メール業者に業務停止命令が出されるのは初めてで、同省では今後も取り締まりを強化していくとしている。 業務停止命令を出された2業者は、度重なる同省からの警告メールにも従わず「悪質性が高い」（同省担当者）として今回の措置がとられた。出会い系サイトやアダルトサイトを紹介する、いわゆる迷惑メールでありながら、特定商取引法で定められた「未承諾広告※」の表記や事業者名の表記をしていなかったため、特定商取引法違反と判断された。 同省では2月より「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始している。これはメール送信元のISPや携帯電話事業者、総務省と連携しながら「迷惑メールを駆逐していく」（同）というもので、今回の措置もこのプロジェクトの中で得られた事業者情報をもとに措置がとられた格好。「迷惑メール事業者などはISPと連携しても所在の特定が困難な場合が多い」（同）としており、まずはISPによる迷惑メール事業者アカウントの削除といった実効的な対策を支援しつつ、所在がわかった事業者に対しては今回のような対策を随時行なっていくとした。 なお、迷惑メール対策としてはほかにも、改正特定電子メール法（総務省）がある。施行は今秋とされており、こちらは大量の迷惑メール送信や発信者情報詐称など、送信行為そのものの違法性を問うもの。違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられるなど、実刑を伴った厳しい内容となっている。 関連情報 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ■関連記事 ・ 経産省、迷惑メールの収集と“認定”業務開始～送信元ISPに通知（2005/01/21） ・ 特定電子メール法の改正案が可決、違反者には1年以下の懲役などの直罰も（2005/05/13）
（ 太田亮三 ）
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