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日本AMD、インテル日本法人を提訴 |
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日本AMDは30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテルに対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。米国本社も27日（現地時間）に、米Intelを独占禁止法違反で提訴している。 東京高裁への訴訟は、3月8日に公正取引委員会が行なったインテルへの排除勧告で認定された独占禁止法違反行為による損害賠償の請求で、請求金額は5,000万ドル（約55億円）。 公取委はこの排除勧告で、インテルが国内PCメーカー5社（NEC、富士通、東芝、ソニー、日立）に対して、AMD製プロセッサを購入しないことなどを条件とする多額の資金提供を行ない、AMDの取引を妨害していたことを認定。 この違反行為によって、AMDは東芝、ソニー、日立との取引を失い、NECおよび富士通との取引量も激減。深刻な損害を被ったとし、インテルがこの排除勧告に対して「応諾」、つまり争わない姿勢を示したことを受けて提起されたものとしている。 東京地裁への訴訟は、排除勧告で認定された違反行為以外の、さまざまな取引/営業妨害から生じた損害を合わせて賠償請求するもので、最終的な請求額は約5,500万ドル（約60億円）となっている。 この訴状の具体例によると、国内PCメーカーに対して資金提供などを条件に、製品カタログやウェブサイトからAMD製CPU搭載モデルを削除するよう指示したり、AMDの新製品発表会へ参加を予定していたメーカーに対して圧力をかけ、参加を辞退させたとしている。 また、AMDとメーカーの共同プロモーションイベント用に製造されたAMD製CPU搭載PCを、イベント直前にすべて買い取り、インテルCPU搭載PCを無償で提供して入れ替えさせた上、宣伝費用などを支給するなどの行為が記載されている。これらの行為は、世界規模でのAMDに対する妨害行為の氷山の一角に過ぎないという。 日本AMD代表取締役社長デイビッド・M・ユーゼ氏はリリース中で、「AMDに対するインテルの一連の取引・営業妨害行為は、市場における公正な競争原理を歪め、ユーザーの商品選択の自由を制限する不当な行為です。公取委は3月、これらの行為が違法であると明確に宣言しました。AMDは、日米における同時提訴によって、市場における公正かつ自由な競争環境を取り戻し、ユーザーが真に商品選択の自由を回復することを目指しています」とコメントしている。 ■URL ニュースリリース http://www.amd.com/jp-ja/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~99764,00.html AMD特設ページ（英文の訴状全文、訴状要約和文あり） http://www.amd.com/jp-ja/Weblets/0,,7832_12670_12684,00.html
（ 山田幸治 ）
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