日本レコード協会は5日、音楽ファイルを不正に公開していた個人ユーザー5人と交渉を続けていた同協会会員のレコード会社5社が、損害賠償金の支払いなどにより和解に至ったと発表した。1人あたり平均48万円の和解金額となるという。
日本レコード協会の会員企業では、2004年から違法ファイル交換ユーザー合計44人の身元を開示するよう「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づきISP13社に要求していた。ISPが情報開示した違法ファイル交換ユーザーとの交渉も始まっており、今回はそのうち5人の違法ユーザーとの和解となった。
和解交渉は、レコード会社代理人弁護士の法律事務所で行なわれ、レコード会社側からは著作権などを侵害する違法なファイル交換が音楽産業に重大な損害を与えることを説明した。一方、各ユーザーからは、軽率な違法行為に対する反省と謝罪の言葉が述べられ、今後二度と同様の権利侵害をしないことを約束する誓約書が提出されたという。
レコード会社に対しては、損害賠償として和解金が支払われる。日本レコード協会によれば、1人あたりの和解金額は平均で48万円。同協会では「この度の和解は、各ユーザーの反省を評価しての解決であり、悪質な侵害行為に対しては今後、より厳しい法的措置もある」とコメントしている。
なお、日本レコード協会では、ファイル交換ソフトでインターネット上に音楽ファイルを不正アップロードしていると思われるユーザーに対して、2004年3月からインスタントメッセージ(IM)による通知を開始。現在までのIM送付数は700万通に達するという。
【追記 21:15】
日本レコード協会によると、ISPに身元の開示を求めた44人のうち、現在までに開示を受けたのは9人に止まっている。このうち早い段階で開示を受けた8人に対して交渉を申し入れ、今回、5人と和解するに至ったという。残る3人については交渉を続けるが、和解できない場合には民事訴訟を起こすことになるとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr050706.html
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( 鷹木 創 )
2005/07/06 19:56
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