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通信のオールIP化に向けた政策のあり方を提言～次世代IPインフラ研究会 |
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総務省は8日、次世代IPインフラ研究会で検討を進めてきた、電話網などすべての通信インフラのIP化に向けた政策のあり方などを第三次報告書案として取りまとめ公表した。 次世代IPインフラ研究会ではこれまで、第一次報告書としてインフラ基盤整備に関する提言、第二次報告書としてセキュリティ確保に関する提言をそれぞれ公表している。第三次報告書案では、電話網などすべての通信インフラがIP化していく状況を踏まえて、オールIP化に伴う課題や課題解決に向けた政策のあり方などを提言している。 報告書案では、IP化をめぐる現在の状況として、国内外の大手通信事業者が相次いで通信インフラのオールIP化を打ち出していることを紹介。こうした状況の中で、日本が他国に先駆けて通信インフラのオールIP化を目指すことは、アプリケーションやサービスの先行開発を行なうことにつながり、国際競争の観点からも意義が大きいとしている。 その上で、通信インフラをIPネットワークに置き換えるためには、安全性・信頼性や相互接続性が確保されることや、安心で便利なサービスが提供されることなどの必要条件を提示。IPネットワークへの移行を円滑に行なうためには、オールIP化への実現ステップを明確にし、関係者が共通の理解を持つことが重要だとした。 オールIP化への個別の課題としては、電話網の場合には通話品質の確保や、緊急時などの輻輳対策、標準化による相互接続性の確保などを重要な要素として挙げている。また、DoS攻撃やなりすましなど、セキュリティへの対策もこれまで以上に重要であるとしている。 通信インフラのIP化実現に向けては、IP電話などの機器に対して相互接続試験が行なえる環境・体制の整備を2005年度中に立ち上げることが望ましいとした。また、IP電話の品質についての制度改正や、事業者間のルールの設定を早急に進めるとともに、国際標準化への対応、研究開発の推進が必要であるとしている。 総務省では、今回発表した報告書案に対してパブリックコメントを募集している。意見の提出期限は7月29日まで。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050708_2.html ■関連記事 ・ 総務省、ボットネットなどセキュリティ対策提言～次世代IPインフラ研究会（2005/07/07）
（ 三柳英樹 ）
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