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FBIのサイバー犯罪調査、10回目を迎えて関心が増大 |
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Computer Security Institute（CSI）は14日、米連邦捜査局（FBI）と共同で実施したサイバー犯罪とコンピュータセキュリティに関する調査の結果を発表した。10回目を迎えた今回は、調査票の送付者が前回（2004年実施）とほぼ同数だったにも関わらず、回答者が494組織から700組織に増加するなど、関心の高まりを示す結果となった。 調査によると、セキュリティ被害による損失額は回答した1組織あたり平均204,000ドルで、前年から61％減少した。最も被害額が大きかったのはウイルスによる攻撃で、32％を占めた。ただし、不正アクセスが24％を占めるまでに急増しており、被害額ベースではウイルスに次ぐ第2位の規模に急上昇した。ただし、件数ベースでは不正アクセスは微増に止まっており、1件あたりの被害額の増加が目立っている。 業界別では、州政府のセキュリティ関連の支出と従業員あたりの支出がトップであるという結果が出た。電子政府化が進む米国では、政府もかなりの費用を投じて対策を打たざるを得ない状況が浮き彫りになった。 セキュリティ関連の保険については、必要性が叫ばれているにも関わらず、加入率は低い状況のままだった。これは、保険業界の体制が追いついていないことも原因にあるようだ。しかし、セキュリティ関連の投資額はROI（投資収益率）比で38％、IRR（内部収益率）比で19％、NPV（正味現在価値）比で18％を占めるまでになっている。また、セキュリティ監査報告を発表する組織は82％から87％に増加したという。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://www.gocsi.com/press/20050714.jhtml
（ Gana Hiyoshi ）
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