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「ASP白書2005」発表、2010年のASP関連市場は1兆5,000億円規模に


発表会の模様。ASP白書検討委員会の島田達巳氏(左)、ASPIC Japan会長の河合輝欣氏(中央)、マルチメディア振興センターの安成知文氏(右)
 ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPIC Japan)は24日、ASPサービスの現状と展望をまとめた「ASP白書2005」を発表した。価格は2,625円で、IDGジャパンから発売される。

 ASPIC Japanは、ASP事業の推進や市場の育成などを目的として1999年に任意団体として設立され、2002年からは特定非営利活動法人(NPO)として活動している。今回発表したASP白書2005は、2003年に続く2冊目の白書となる。

 ASP白書2005では、ASPを「特定および不特定ユーザーが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル」と定義。アプリケーションの提供だけでなく、インフラや人的サービスと組み合わせてサービスを提供する例も多いことから、ASPとして捉えるサービスの範囲を広く取ったとしている。

 2004年のASP関連市場規模は4,280億円で、今後は年率30%程度の成長を続け、2010年には1兆5,390億円の規模に達すると予測している。ASP事業者は1,000社近くに増加しており、顧客側の業種は製造業、卸売り・小売業、情報通信業が多いものの、その他の業種でも今後ASPを利用したいという要望は強く、市場はさらに成長するだろうとしている。

 ASPの提供サービス分野は、当初のASPの代表的なサービス分野であったグループウェアなどから、顧客管理システムや企業資源管理システムなどの業務横断型のサービスや、VPNや認証サービスなどのネットワークの基盤部分をASP型サービスで提供する例など、提供するサービスが多様化していると指摘。また、グループウェアのような汎用的なパッケージを提供する例から、個別の顧客向けにカスタマイズされたサービスの提供や、複数のASPを連携させて提供するなど、ASPの形態も急速に多様化しているとした。

 今後はさらにASPの多様化が進むとともに、中小企業や自治体などでのASP利用が進むと予測。特に自治体などの公共団体については、都道府県などでは旧式のシステムからの移行需要があり、市町村レベルではIT関連人材やセキュリティの確保が難しいといった問題から、ASP型のサービスへの理解が高まっているとした。また、複数の自治体で共同のデータセンターやASPを構築する、共同アウトソーシング方式の活用も広まっていくと予測している。


ASP関連市場規模の予測 ASP事業者の顧客業種分布

関連情報

URL
  ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン
  http://www.aspicjapan.org/


( 三柳英樹 )
2005/08/24 18:19

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