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警察庁、7月の振り込め詐欺状況～架空請求の検挙率は再び1割未満に |
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警察庁は1日、7月に発生した「振り込め詐欺」事件の認知・検挙状況を公表した。認知件数は1,675件（うち既遂が1,627件）で、6月の2,009件から減少。検挙件数は166件で、6月の316件から半減した。被害総額は19億6,849万円で、6月の24億1,242万円から減少している。 このうち、架空の事実を口実として金品をだまし取る「架空請求詐欺」事件は、認知件数が323件（既遂308件）、検挙件数が26件、被害総額が3億1,996万円。検挙率は、他の月に比べて高かった6月（30％）から8％に低下し、5月以前と同水準に戻る結果となった。請求の口実として最も多かったのは「有料サイト利用料金名目」の194件で、「借金返済・債権回収名目」が54件と続いている。なお、被害者の男女比は男性61％、女性39％。被害者の年齢では20代以下が男性で29％、女性で13％を占めた。男性は30代で17％、40代で9％を占めるなど、男性の若い世代の被害が全体の半数を超えた。 また、いわゆる「オレオレ詐欺」事件の認知件数は476件（既遂444件）、検挙件数は120件。被害総額は10億9,297万円と、6月の12億6,348万円から減少した。詐欺の手口としては、「公共交通機関での痴漢示談金」を要求するケースが158件で最も多く、「サラ金等借金返済名目」が81件で続いた。被害者の男女比としては、女性が81％と多かった。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.npa.go.jp/sousa/souni2/hurikome17-7.pdf ■関連記事 ・ 2005年上半期の振り込め詐欺、被害総額は118億円以上に～警察庁（2005/08/09）
（ 増田 覚 ）
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