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文化庁、「私的録音録画補償金の見直し」に関する意見募集 |
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文化庁は8日、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（法制小委）における「私的録音補償金の見直し」などを含む議論に対して、意見募集を行なった。提出期限は10月7日必着。郵便、FAX、メールで受け付ける。 法制小委における議論は「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」としてとりまとめられており、「私的録音録画補償金の見直し」や「権利制限の見直し」などの議論が掲載されている。iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを含めるかどうかなどで注目を集めている私的録音録画補償金の見直しについては、紛糾した議論を反映し、報告書には賛否両論を併記した。 文化庁長官官房著作権課によれば、「意見募集の趣旨は、法制小委で検討する際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではない。従って、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は行なわない」という。 なお、募集された意見は法制小委に付され、11月には議論の最終的な取りまとめが行なわれる予定だ。 関連情報 ■URL 意見募集について http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05090803.htm ■関連記事 ・ iPod課金は賛否両論、補償金制度の廃止にも言及～文化審議会の小委員会（2005/08/25） ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ どうなる「私的録音補償金制度」～iPodは補償金の対象になるのか（2005/08/23） ・ どうなる「私的録音補償金制度」～「iPodも対象に」JASRACの考え（2005/08/24） ・ どうなる「私的録音補償金制度」～「新しい制度に見直しを」JEITAの主張（2005/08/25）
（ 鷹木 創 ）
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