ライブドア、公衆無線LANサービス延期の虚偽説明報道に反論コメント

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ライブドア、公衆無線LANサービス延期の虚偽説明報道に反論コメント

総務省は「指導の事実なし」

　ライブドアが公衆無線LANサービス開始延期について、事実と異なる説明をしたと共同通信社が報じた件で、ライブドアは9月17日付けで反論コメントを発表した。

　ライブドアは、同社の公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の正式サービス開始の延期について、Webサイトにて「衆議院議員総選挙中は道路占有許可が必要となる工事の認可が下りない」との説明を掲載。これに関して、共同通信社がライブドアに取材を行なったところ、ライブドアはWebサイトでの説明が事実と異なっていたことを認め、役所との関係を考え工事を自粛したと釈明したと共同通信社が報じた。

　この共同通信社の報道についてライブドアは、9月17日付けでコメントを発表。コメントでは、報道内容が事実と異なると反論するほか、「総務省より衆院総選挙の実施により選挙期間中は道路使用に関して何らかの制限がかかる可能性があるため所轄の警察へ相談するよう指導を受けた」と説明している。

　なお、今回発表されたライブドアが総務省より指導を受けたとする点について、本誌が総務省に取材を行なったところ、「ライブドアから問い合わせを受けた事実はなく、指導も行なっていない」とコメント。「すでに免許を取得している事業者の基地局設置工事については、総務省から指導を行なうことはありえない」としている。

関連情報

■URL
　共同通信社の一部報道に対する反論
　 http://corp.livedoor.com/pressroom/pressrelease/content?id=803

（大久保有規彦）
2005/09/20 19:56

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