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EU市民の半数がインターネットで政府関連の情報を入手 |
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欧州連合（EU）の統計機関であるEurostatがこのほど行なった調査によると、25カ国に拡大された2004年において、EU域内でインターネットを使用する16～74歳の市民のうち45％が公共機関のWebサイトで何らかの形で情報を入手していたことが明らかになった。また、51％の企業が公共機関のWebサイトから情報を入手していたという。 EUでは、政府機関の電子化に向けて「eEurope 2005 Action Plan」というプロジェクトを作成し、市民全員に電子政府を利用させる計画を有している。2004年にEUの加盟国が10カ国増加したことにより、その状況の把握は欠かせないところでの発表となった。調査は、25カ国のほか、ブルガリア、ルーマニア、トルコ、ノルウェイ、アイスランドが含まれている。 公共機関サイトの利用状況は、市民がインターネットを利用しているかどうかの目安ともなる。その結果、アクセスしたかどうかという基準では、フィンランド（62％）、デンマーク（56％）、ルクセンブルク（55％）、スペイン（54％）、ハンガリー（54％）、ドイツ（51％）などが目立っていた。ダウンロードしたかどうかという基準では、ルクセンブルク（44％）、スペイン（29％）などが25カ国の平均である20％を大幅に上回っていた。書類の提出という基準では、ルクセンブルク（32％）、エストニア（26％）、ポルトガル（26％）が平均（12％）を大幅に上回っていた。 企業レベルで見ると、その数字はかなり上昇する。アクセスしたかどうかという基準では、スウェーデン（94％）とフィンランド（90％）で90％以上となった。これに次いでエストニア（87％）、リトアニア（78％）、チェコ（75％）など旧東欧諸国の健闘が光った。ダウンロードしたかどうかという基準では、スウェーデン（91％）、フィンランド（87％）、エストニア（81％）が80％を超えた（平均は46％）。書類の提出という基準では、ポーランド（79％）、ポルトガル（65％）、フィンランド（63％）が健闘した（平均は32％）。 全体を総合すると、英国、スウェーデン、オーストリアが市民レベルでの電子政府化が促進されており、企業レベルではデンマークとエストニアが優れているという結果だった。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=STAT/05/138&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en 関連記事：eEurope 2005、いよいよ始動へ http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0318/eeurope.htm
（ Gana Hiyoshi ）
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