韓国の公正取引委員会(KFTC)は7日、米Microsoftと同社の韓国法人に対して、WindowsからWindows Media Player(WMP)やインスタントメッセンジャー(IM)をアンバンドルすることや、約330億ウォンの追徴金を課すことなどを含む命令を下すことを決定した。
KFTCでは、MicrosoftがWindowsにWMPやIMをバンドルしていることが公正取引法違反にあたると判断した。同社は、OSの支配的な市場シェアを乱用し、その支配力をメディアプレーヤーやIM分野にまで拡大することができたと指摘している。
KFTCはMicrosoftに対して、命令から180日以内に、2つのバージョンのWindowsを市場に提供するよう求める。具体的には、1)WMPとIMをアンバンドルしたバージョン、2)新たに「Media Player Centre」と「Messenger Centre」を搭載したバージョンだ。Media Player CentreとMessenger Centreには、競合他社のメディアプレーヤーやメッセンジャーがダウンロードできるページのリンクが含まれる。既存のWindowsユーザー向けに、CD-ROMやインターネット経由のアップデートも用意しなければならない。
このほか、WindowsのサーバーOSにWindows Media Serviceをバンドルしている点についても、180日以内にアンバンドルするよう命じている。
この決定に対してMicrosoftは7日、声明を発表。KFTCの決定に同意することはできないとして、控訴する意向を示した。
関連情報
■URL
KFTCの決定(英文、PDF)
http://ftc.go.kr/data/hwp/micorsoft_case.pdf
Microsoftの声明文(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/dec05/12-06KFTCPR.mspx
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( 永沢 茂 )
2005/12/08 19:02
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