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米PGP Corporationの社長兼CEOを務めるPhillip Dunkelberger氏
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日本PGPの代表取締役に就任した浅井政浩氏
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米PGP Corporationは26日、全額出資子会社の日本PGP株式会社を設立し、営業を開始したと発表した。
PGP Corporationは、メールの暗号化などに用いられる「PGP」を中心としたセキュリティ製品を手掛ける企業で、ゲートウェイ型の製品「PGP Universal」や、クライアント向けの製品「PGP Desktop」などの開発・販売を行なっている。
日本ではこれまで代理店を通じて製品の販売を行なっており、2005年12月には日本語製品を発表。現在までに200社以上の企業に採用されているという。今回、新たに日本法人を設立することで、日本市場への取り組みを強化する。
日本PGPでは直接販売は行なわず、日本システムディベロップメントとマクニカネットワークスの2社の代理店により販売を行なう。また、クリアスウィフトおよびミラポイントジャパンとのパートナーシップを強化し、PGPを統合した製品にも注力することを発表した。
個人向けには、米国のPGPのサイトでは「PGP Desktop」を直接購入できるが、日本PGPでは個人向けの販売は当面は予定していないという。ただし、米国のサイトで購入できる製品も日本語に対応しているため、個人で利用したいユーザーはそちらを利用してほしいとしている。
PGP Corporationの社長兼CEOを務めるPhillip Dunkelberger氏は、「日本市場は独特のニーズがある市場。例えば文字コードの問題や、日本だけで広く使用されているメールソフトなど、こうした独特のニーズに取り組んでいかなければならない。日本においても情報保護の意識が盛り上がっており、PGPにとっても参入のチャンスがある」と、日本法人を設立した趣旨を説明した。また、日本PGPの代表取締役に就任した浅井政浩氏は、「個人情報保護法の施行などで対策は揃ってきているが、メールの暗号化については遅れている。PGPの暗号化ソリューションで、企業の情報全体を保護できるようにしていきたい」と語った。
関連情報
■URL
日本PGP
http://www.pgp.co.jp/
ニュースリリース
http://www.pgp.com/jp/japankk_jp.html
( 三柳英樹 )
2006/01/26 15:15
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