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ForgentのJPEG特許に再審査請求、米特許商標庁が受理 |
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米Forgent Networksが保有するJPEG技術に関する「672特許」に対する再審査請求を米特許商標庁（USPTO）が受理したことが2日、明らかになった。これは非営利団体The Public Patent Foundation(PUBPAT)が再審査請求を行なったもので、Forgent側もこの事実を認めた。 PUBPATは、米国の特許法がもたらす害悪から社会を守るために法的な活動を行っている非営利団体。同団体によると、USPTOはPUBPATの再審査請求を受けて「特許性を根本的に疑わしくする」部分が672特許中のすべての請求項目に見つかったとしている。 Forgent社は、672特許を保有していたCompression Labsを1997年に買収。その後2004年に複数の企業に対して、672特許を侵害しているとして訴訟を起こた。結局、672特許は日本企業を含むアジア、ヨーロッパ、米国の50社以上にライセンスされている。Forgentによると、現在同社が保有するすべての特許が生み出す利益は累計1億500万ドル。その一方、現在約30社が672特許のライセンスをめぐって米国の法廷で争っているという。 再審査請求を受けて、Forgentには特許商標庁に反論する機会が与えられる。また、PUBPATには再反論する権利もある。しかし、PUBPATによると、今回のケースのように第三者によって引き起こされた再審査請求の場合、特許の一部が変更されるかもしくは完全に取り消されるケースが全体の約70％を占めるとし、再審査請求の効果に期待をかけている。 これに対してForgentの会長兼CEOであるRichard Snyder氏は「我々は672特許に関する調査を2001年に開始し、3年以上をかけてその所有権を強固にしてきた。最近の異論も含めてこの特許の非正当性を認めさせるだけのいかなる議論も見つけてはおらず、その結果としてこの特許に自信を持っており、効果的な再審査を楽しみにしている」とのコメントを発表した。 関連情報 ■URL 米PUBPATによるニュースリリース（英文） http://www.pubpat.org/Chen_672_Reexam_Ordered.htm 米Forgent Networksによるニュースリリース（英文） http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=FORG&script=410&layout=-6&item_id=812280 ■関連記事 ・ 米Yahoo!、JPEG関連の「672特許」を米Forgentからライセンス（2005/12/19） ・ JPEGの特許を主張する米企業が日本企業を含む31社を提訴（2004/04/26）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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