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自殺サイトによる2005年の死者は91人、対応ガイドラインの作成後は減少傾向 |
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警察庁は9日、インターネット上の自殺予告事案への対応状況を公表した。2005年にインターネット上のいわゆる「自殺サイト」を通じて知り合った人による自殺事案は34件91人に上り、2004年に比べて15件36人増加している。 こうした事案に対処するため、警察庁、総務省および電気通信関係4団体（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟）は2005年10月に、インターネット上の自殺予告を把握した場合に人命保護のための活動が迅速に行なえるよう、警察に対して情報開示を行なう際の開示条件などをまとめたガイドラインを作成した。 各都道府県警察ではこのガイドラインを踏まえて、プロバイダー等に自殺予告の発信者情報の開示を求め、2005年10月5日から12月31日までの間に12件14人に対して保護等の活動を行なった。自殺予告の内訳は、メールでの予告が5件5人、掲示板での予告が5件5人、掲示板での呼びかけが2件4人。警察が保護等を行なった際の自殺予告者の状況については、自殺未遂または自殺を行なおうとしていた人が2人、自殺を行なう恐れがあった人が9人、自殺を行なう恐れはなかった人が2人、不明が1人としている。 ガイドラインの作成後、2005年10月～12月の間にいわゆる自殺サイトで知り合った人による自殺案件は5件11人発生。2004年10月～12月の11件36人からは減少している。 関連情報 ■URL 警察庁 http://www.npa.go.jp/ ■関連記事 ・ ネット上の自殺予告、プロバイダーの情報開示で9人を保護～警察庁（2005/12/22） ・ 総務省、自殺予告に対するプロバイダーの情報開示ガイドライン（2005/10/05） ・ 警察庁、ネット上の自殺予告に対してISPに情報開示求める提案（2005/04/21）
（ 三柳英樹 ）
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