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知財戦略本部、IPマルチキャスト放送促進に向けて著作権法改正を提言 |
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政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は20日、「コンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ」の第7回会合を開催し、「デジタルコンテンツの振興戦略」を正式に決定した。IPマルチキャスト放送の活用を促すため、著作権法上の取り扱いを早期に明確化し、法改正を含め必要な措置を速やかに講じることなどが盛り込まれた。同戦略は2006年5月～6月にに決定する「知的財産推進計画2006」に反映される。 デジタルコンテンツの振興戦略は、「日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にする」ことを基本目標に、「ユーザー大国の実現」「クリエーター大国の実現」「ビジネス大国の実現」の3点を目標とするもので、同調査会のワーキングループが作成した。2月2日に開催された第4回会合で戦略案がまとめられていた。 ユーザー大国の実現に向けては、放送と通信の一体化の中でデジタルコンテンツの供給を拡大することを提言。解決策として、IPマルチキャスト放送の積極的活用、コンテンツ流通経路の多様化促進、セットトップボックス（STB）の標準化を挙げている。 特にIPマルチキャスト放送については、著作権法上の取り扱いを早期に明確化し、法改正を含めた必要な措置を速やかに講じると表現。インターネットでのコンテンツ配信を促進するために、放送・有線事業者に認められた優遇措置をインターネット配信にも適用すべきだとしている。 現行の著作権法で放送・有線事業者は、放送後に著作権料をレコード会社や作曲家、アーティストなどに支払うことが認められているが、通信事業者は事前にコンテンツホルダーの承諾を得る必要があるなど、著作権の許諾手続きが煩雑になっている。 関連情報 ■URL コンテンツ専門調査会（第7回）議事次第 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai7/7gijisidai.html ■関連記事 ・ 「日本をデジタルコンテンツ大国に」知財戦略本部ワーキンググループが提言（2006/02/02）
（ 増田 覚 ）
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